Qなにか仕事を依頼するときはどのようにしたらいいですか。

なるべくなら、一度お目にかかってからお引き受けしたいと存じます。仕事の内容も、間違いのないように確認しておきたいということもありますが、どういう方のための仕事なのか、やはり依頼者様の顔の見える仕事であることが、私たちにとっては欠かせないことだと思っています。

Q料金はどのようになっていますか。

私たちの事務所は、人件費、法定福利費、事務所家賃、光熱費、機器リース料、通信費、図書文献費、税理士会等の会費、その他諸経費を支払い、維持していくのに最低でも1時間当たりの単価8,000円を必要としています。 この単価8,000円は掛け値なしに下限の金額です。事務所のスタッフの1人1人が1時間当たり8,000円以上の収益を上げることが求められています。資格者はもちろんその1.5倍～2倍、所長は3倍～4倍の収益を上げなくてはなりません。そうした単価による計算が料金の一つの目安となります。 それをもとに、依頼者様の予算も考慮しつつ、一度御見積もりをお出しして、双方に納得のいく料金を請求させていただければと思っております。

といっても、損になることはしない、利益になることしかしない、というスタンスではありません。面白い仕事はもちろん進んで引き受けますし、意義のある仕事、そして私たちがやらなければ誰もやらない仕事は、なるべくお引き受けするようにしています。

Q会社の経理に不正がないか、チェックしていただきたいのですが、可能でしょうか。

不正経理の調査は、単なる疑惑にとどまるのか、それとも既に何か発覚した事実があるのかによって大きく異なります。また、調査は、経理の部署にその旨を明らかにして行うのか、それとも知られないように行うのかで違ってきます。なによりも、調査の結果をどのように取り扱うのかという重要な問題が控えています。いずれにしても、なにかくすぶっている火の中に飛び込んでいくのですから、私たちは、依頼者様との間にしっかりした信頼関係が構築できてからでなければ、調査には踏み切れません。

Qマンションの管理組合の監査を、10万円の予算でお願いしたいのですが、引き受けてもらえますか。

組合員や役員の高齢化が進んで、マンションや団地などの管理組合の会計が不安だという話をよく聞きます。監査といっても、10万円の予算の範囲でできるのは、監査の専門家が「合意された手続」と呼んでいる、いくつかのポイントに的を絞ったチェックですが、 ポイントの絞り方を工夫することで、十分に安心できる結果を提供できると思っております。

Q税金をなるべく払いたくないので、節税のアドバイスをしてもらえますか。

いたしません。節税のために、節税商品を買ったり、無駄な出費をしたりするのは、長い目で見ると決していい結果にはなりません。また、節税の意識が過剰すぎるのも、やはりいい結果にはつながりません。無理と無駄は、依頼者様の様々な可能性を遠ざけてしまいます。私たちは、税の専門家として、依頼者様の納税額を最小限度におさえることは、当然のこととして努めていますし、思い切った節税が本当に必要な場合には、脳漿をしぼって力を尽くします。しかし、単なる節税のための節税のお手伝いはいたしません。

Q会計や税務だけでなく、運営をサポートするというのはどういうことでしょうか。

会社でも、公益法人や宗教法人などの非営利組織でも、決算と合わせて役員会や総会などの手続きが必要になります。それぞれの法律に基づいて招集や決議、議事録の作成などを行わなければなりません。さらに登記や公告、所轄庁への提出、税務署への申告などが求められます。また、臨時に役員会や総会を開催しなければならないケースも出てきます。私たちは、会計や税務のプロというだけでなく、運営のプロとしてそうした組織の運営もサポートしています。

Q法人を設立しましたが、どの会計ソフトが良いのかわかりません。

法人の種類、規模に合わせた会計ソフトの導入を支援いたします。ご希望に合わせて初期設定、科目体系の構築等のお手伝いも行っています。

Q法人を設立しましたが、簿記の知識がなくどのように会計を行ったらよいのかわかりません。

簿記の知識がなくても大丈夫です。通帳のコピー、契約書、請求書、領収証等、会計に必要な書類を見せていただければ、記帳代行も行っています。日々の記帳から元帳、試算表、決算書の作成、更に税務申告までお手伝いいたします。

Q収益事業の申告の仕方がわかりません。

公益法人やNPO法人などは、すべての事業が法人税の課税対象になるわけではなく、収益事業（限定列挙された34の事業）に対して法人税が課税されます。
法人が行っている事業が収益事業に該当するのかどうかの複雑な判断、収益事業に係る会計、決算書の作成を通して、スムーズな法人税の申告のお手伝いをいたします。

Q近くに会計事務所がないのですが、遠方でも対応していただけますか。

日本国内でしたら、どの地域でも対応しております。
通常の業務は、メール、FAX、お電話又は郵送等で行い、必要に応じて出張による対応も行っています。