「すぐわかる 消費税の実務」消費税実務処理研究会 代表 田中義幸（新日本法規出版／13,000円）が発刊されました。

 

は　し　が　き

 

多くの税の中で、おとなから子どもまで、全ての人に関係のある税。それが消費税です。消費税率が８％から１０％に上がると、お父さんたちの飲み会も、お母さんたちのランチも、子どもたちのおやつも、みんな影響を受けます。ですから、消費税の税率が上がるというのは国を揺るがす大事です。それで、なかなかゴーサインが出ませんでした。

 

ようやく満を持して、２０１９年１０月１日にスタートすることになったのです。スタートするのは、税率の引上げだけではありません。食料品等は８％の軽減税率となり、わが国で初めて複数税率が導入されます。また、複数税率の導入に伴って請求書等を税率ごとに区分して記載する区分記載請求書等保存方式に変わります。しかし、消費税の改正はこれにとどまるわけではありません。

 

２０２３年１０月１日からは、本格的なインボイス制度（適格請求書保存方式）が導入されます。これは取引の相手方から受け取った正式な適格請求書がなければ、仕入税額控除が受けられなくなる制度です。適格請求書は、所轄の税務署で登録を受けた登録事業者だけが発行することができます。

 

そうなると、営業の最前線からバックヤードまでの全社的な販売システムの改修なども必須になってきますので、消費税はもはや経理の担当者だけの問題にとどまりません。経営者が、経営の視点から〝その先の、さらに先の改正まで″をしっかり見据えて決断し、的確な対応をしていくことが求められます。

 

本書は、日ごろ多忙な経営者が、肝心の消費税のことを手っ取り早く知りたいとき、すばやく提供できるように、「すぐ引けて、すぐわかる」を形にしました。もちろん、販売や営業、経理の担当者にも、「すぐ引けて、すぐわかる」が、なによりも求められていることはいうまでもありません。

 

そのため、本書は、まずフローチャートを各章や各節の最初に展開し、Ｑ＆Ａでわかりやすく解説を加えています。さらに、理解を広げるため事例をケーススタディでくわしく示しています。ときどき出てくる豆知識は、脇道の小項目を取り上げました。フローチャート、Ｑ＆Ａ、ケーススタディの３次元の構成によって、平板になりがちな税知識が立体的な体系になっています。

 

ともすればマイナスに捉えられがちな消費税の改正を、プラスに転じるために求められているもの。それは、経営者の時を逃さない決断と、販売、営業、経理など各セクションにおける的確な対応です。その頼れる参謀役として、ぜひ本書を活用していただきたいと存じます。

 

令和元年７月

消費税実務処理研究会　代表　田中義幸（公認会計士・税理士）